支店所在地での登記の廃止日が決定
会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日が決定しました。
令和4年9月1日から、会社法の一部改正で「支店所在地での法務局へ登記」が廃止されます。
これにより、本支店一括申請で本店管轄を経由させる支店登記や、そ ...
実質的支配者情報リスト制度の創設
前から情報が出ていた「実質的支配者情報リスト制度」が、いよいよ令和4年1月31日運用開始と決まりました。
新規設立の株式会社・一般社団法人の2法人のみ、定款認証時に公証役場へ「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出して、 ...
緊急事態宣言で、登記完了予定が遅くなる!?
法務局のホームページに、【新型コロナウイルス感染症関連情報】登記完了予定日について(2020年4月8日更新)とのお知らせがアップされております。
法務省のリンクは以下です。(SSL化されていない法務省のページが表示されます。) ...
公証人の新型コロナウイルス対策
日本公証人連合会(日公連)のホームページに、「新型コロナウイルス感染症に対する対応策について」とのお知らせがアップされました。
以下は、日公連のホームページへのリンクです。(SSL化されていない日公連のホームページが開きます。 ...
半分?オンライン申請?QRコード付き申請書の作成が可能になりました。
令和2年3月16日、法務局のホームページでQRコード付き書面申請が発表されました。
電子署名が不要で、書面による登記申請でも申請用総合ソフトで、登記完了オンラインで確認できるようになります。
以下が法務局のQRコード申 ...
公正役場もビデオ通話でオンライン定款認証が可能になる!?
文京公正役場の保倉(ほくら)公証人のTwitterで、令和2年7月6日からビデオ通話による電子定款認証が簡略化されるとのツイートがありました。
以下は保倉公証人のツイートへのリンクです。
ほくらofficeのツイー ...
完全オンライン申請で、24時間で法人設立できる
令和2年2月28日に法務省のホームページにて、完全オンライン申請による会社設立が24時間で完了できると発表されました。
悪名高き?申請用総合ソフトを使わないとダメで、しかも役員全員の電子署名がないと無理なので、結構無理ゲーな内 ...